ドコモがマネックス証券を子会社化することで、今後どうなるのか?

資産運用・米国株投資

はじめに

10月4日にNTTドコモから、「マネックス証券を連結子会社化する」とのプレス発表がありました。概略は以下の通りです。

NTTドコモはマネックス証券と、「顧客の資産形成サービスを中心とした新たな金融サービスモデルの構築」を目的として、10月4日に、資本業務提携契約を締結した。

マネックス証券を100%子会社とする新会社(ドコモマネックスホールディングス(株))を設立し、株主構成は、「マネックスグループ51%」「NTTドコモ49%」とする。新会社の発足は「2024年1月4日」を予定。

NTTドコモの新会社に対する持株比率は過半数となっていないが、新会社の取締役の過半数を指名する権利等を有することにより、実質支配力基準に基づき、新会社はNTTドコモの連結子会社となる。

NTTドコモがマネックス証券を連結子会社化する目的

現在、NTTドコモ以外の携帯電話各社は、以下の通り、グループの証券会社を持っています

KDDI:auカブコム証券

ソフトバンク:PayPay証券

楽天:楽天証券

NTTドコモも、日興フロッギーでのdポイント投資等は可能ですが、他の携帯電話各社と比べて、証券会社との連携が弱かったことは事実です。

そのような中で、2024年から新NISAが開始され、投資人口拡大が期待される中、NTTドコモとしても手をこまねいていられないとの焦りがあったのだと思います。

一方で、マネックス証券(222万口座)としても、ネット証券業界ではSBI証券(1,046万口座)、楽天証券(924万口座)の2社に、大きく水をあけられており、今後の生き残り策を模索していたと考えられ、NTTドコモ、マネックス証券両社の思惑が一致して、今回の資本業務提携契約につながったのだと思います。

おわりに

NTTドコモのプレス発表によれば、今後、以下のようなことが予定されているようです。

「d払い」アプリを通じた資産形成サービスの提供

「d払い」「dポイント」「dカード」「dアカウント」等とマネックス証券サービスの連携。

取引や残高等に応じた「dポイント」の還元や、「d払い」「dカード」による入出金・積立

ドコモが保有する9,600万会員データを活用した金融商品提案。

その他

私は現在、楽天証券、SBI証券に加えて、マネックス証券の口座も保有しており、毎月マネックスカードでの投信積立(月額5万円)を行っています。マネックスカードでの投信積立は「1.1%」(毎月5万円積立で550ポイント)と、他社よりも高いことがメリットです。

私はdカード(ノーマルカード)を保有し、d払いを日常的に使用しています。dポイントはメインで貯めているポイントの一つです。今後、dカードでの積立投資や、投資によるdポイント還元が新たに始まるのであれば、選択肢が増えますので、大歓迎です。

今回の資本業務提携発表を受けて、新NISA口座をマネックス証券で開設することまでは考えていませんが、今後どのような新サービスを展開してくるのかについて、注目していきたいと考えています。

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