はじめに
私は「２０２３年５月３１日付け」で２５年間勤務した会社を退職しました。退職後はアルバイトを含めて一切働いておらず、無収入です。
本日、区役所に訪問して、住民税の申告書（「令和７年度特別区民税・都民税申告書」）を提出してきました。今回のブログ記事では、私が行った住民税申告の内容について書いてみたいと思います。
FIRE後に働いていない方や、働かない予定の方のご参考になれば幸いです。
今年は確定申告を行わなかった理由
私は会社員時代には、「①米国ETFからの分配金収入に係る外国税額控除」、「②ふるさと納税に係る寄附金控除」、の２つについて、毎年確定申告を行っていました。
退職後の昨年２０２４年３月にも、上記「①②」に加えて、「③退職に伴う所得税還付（会社員時代に年末調整で行っていた各種控除）」のための確定申告を行いました。詳細は以下の過去記事をご参照ください。
しかし今年は、確定申告は行わず、かわりに住民税の申告を行うことにしました。確定申告を行わなかった理由は以下の通りです。
【今年は確定申告を行わなかった理由】
外国税額控除の確定申告を行うことで得られる還付額よりも、確定申告による国民健康保険料、住民税の増加額の方が大きいと考えられるため。
私は退職後の健康保険については、「任意継続」としています。詳細につきましては、こちらの過去記事をご参照ください。
「任意継続」が可能なのは「退職後２年間」ですので、私の場合、「２０２５年５月末まで」ということになり、「２０２５年６月以降」は「国民健康保険」に加入することになります。「任意継続」であれば、外国税額控除の確定申告を行って所得が増えても、任意継続健康保険料が増加することはない（任意継続健康保険料は２年間固定）のですが、「国民健康保険」の場合には、所得が増えると増えた額に比例して保険料が増加してしまいます。
外国税額控除の確定申告を行うことで、その還付額以上に国民健康保険料が増加することが見込まれるため、今年は確定申告を行いませんでした。
今年は住民税申告を行った理由
上述の通り、私は退職後は一切働いておらず、無収入です。無収入の場合、住民税の申告は義務ではありません。それにも関わらず、私が住民税の申告を行った理由は、以下の通りです。
【今年は住民税申告を行った理由】
自治体に対して、私の昨年の収入がゼロであることを念押しするため。
収入がゼロの場合、自治体には私の昨年の収入に関する情報が全くないことになります。自治体は昨年の私の収入をもとに、今年の私の国民健康保険料や住民税額を計算しますが、情報がないために誤った国民健康保険料や住民税額が請求されてしまうリスクがあります。
ネットで調べてみると、住民税申告を行わない場合、国民健康保険料について、本来よりも高い金額で請求されてしまう（特に均等割の２割・５割・７割軽減が受けられない）事例が多くあるようです。
このリスクを回避するために、無収入であっても、無収入である旨の住民税申告を行った方がよいと考えられます。
昨年の収入がゼロであった場合、「２０２５年４月以降」の国民健康保険料がかなり安くなることが期待できますので、私の場合には、「２０２５年５月末」の任意継続の期限を待たずに、「２０２５年４月」から国民健康保険に切り替えるのがよいと考えられます。
収入ゼロの場合の住民税申告書作成方法
住民税の申告期間は、「２０２５年２月１７日から３月１７日まで」です。
住民税申告書の様式は、自治体によって微妙に異なるのですが、記載内容はほぼ同じです。例えば「東京都千代田区」の場合であれば、こちらから様式がダウンロード可能です。
収入ゼロの場合、申告書の作成は３分もあればできると思います。具体的には住民税申告書の以下の項目を記載するだけでOKです。
【住民税申告書の記載事項 ～収入ゼロの場合～】
①氏名
②生年月日
③マイナンバー
④１月１日時点の住所
⑤現在の住所
⑥電話番号
⑦職業
⑧昨年の生活費をどうやってまかなっていたか
「東京都千代田区」の場合、「収入ゼロ」の申告書記載例はこちらをご参照ください。
私の場合、⑦には「無職」と記載し、⑧には「預貯金で生活していた」旨、記載しました。
なお住民税申告書には、各種の所得控除（生命保険料控除、社会保険料控除等）を記載する欄もあります。私も該当する出費があるのですが、そもそも所得がゼロである以上、所得控除を記載する意味はありません（所得控除を記載してもしなくても税額に影響はない点、区役所担当者に確認済み）ので、記載しませんでした。
おわりに
私の場合、住民税申告書を提出した際の流れは以下の通りでした。
午後１時１０分：
区役所に到着。順番待ちの整理券を発券。
午後１時１５分：
呼び出しがあり、面談ブースで担当者に申告書を提出。マイナンバーカードを提示。
担当者が申告書の内容をチェック。当方が持参した申告書コピーに受付印を受領して終了。
区役所は拍子抜けするくらい空いていました。確定申告をする人に比べて、住民税申告をする人はかなり少ないようです。区役所滞在時間は１０分未満でした。
提出に際して申告書以外で必要なのはマイナンバーカードだけです（申告書の控えに受付印が必要な場合は、申告書のコピーも必要）。
今年の国民健康保険料や住民税がどれぐらい安くなるか、今から楽しみです。これからFIREする方で、確定申告を行わない方は、住民税申告を行うことをおすすめします。
なお、「【悲報】FIRE終了のお知らせ」（過去記事）で書きました通り、「確定申告しなくても、配当収入があれば社会保険料を増やす」ことが、自民党で検討されているようですので、引き続き情報収集していきたいと考えています。
